テレワークを実施している企業の割合ってどれくらい?コロナ対策は万全ですか?

コロナウイルスの感染拡大前と今では営業活動そのもののやり方が変わろうとしています。

聞いたことの無かった言葉を聞くようになりました。話題によく上がる「テレワーク」です。

営業活動だけではなく、社内の仕事自体も「テレワーク」なんて言葉を聞くようになりました。それでは一体どれくらいの割合で「テレワーク」が行われているのでしょうか。

ヤモリン

気になるよね

今回はその「テレワーク」をおこなっている企業の割合をお話をしたいと思います。

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この記事はこんな人におすすめです
  • テレワークをおこなっている会社の割合が知りたい方

  • テレワークをおこなっている業種を知りたい方

  • 今勤めている会社との違いが知りたい方

  • テレワークに興味がある方

最後までお付き合いください。

目次

テレワークを行っている企業の割合

テレワークを行っている企業の割合を知っていますか?答えは企業全体の34.6%です。

この数字をどう見ますか。多いと感じるか、少ないと感じるかは働いている会社の規模にもよるかと思います。

私の会社は当然、ノーテレワークです。これが規模によるということですね。仕方ないです。

それでは、この数字の内訳を記載したいと思います。

34.6%の内訳
  1. テレワーク100%の企業 10.5%

  2. テレワーク50%以上の企業 11.0%

  3. 定期的にテレワーク50%以下の企業 6.9%

  4. 基本的に出勤・不定期にテレワーク 6.1%

完全なテレワークを採用している企業は1割程度なんです。想像より低い数字だと思いませんか。

まだテレワークが推進されて一年目ですから試行錯誤している数字と言えるでしょう。

では、どんな業種が多いのでしょうか。割合の多い業種順に記載します。

割合の多い業種順
  1. 教育・学習支援
    実施率でみると50.7%と高く、テレワーク中心で定期的に出社を併用している

  2. 金融・保険・不動産業
    実施率は47.5%で半数弱がテレワーク中心だが、週に何度かは出社している

  3. 卸売業
    実施率は45.5%で「ほぼ100%もしくは50%以上がテレワーク」が3分の1程度を占めています

  4. 製造業
    実施率は43.3%で「IOTを用いた工場の省人化」などが付与したといえます

テレワークを経験している多くの人が職業の選択や仕事と生活のバランスを鑑み、「テレワークを継続したい」と考えているそうです。

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テレワークとは?

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語のことです。

テレワークは、働く場所によって言い方が変わりますが離れたところで働くことをテレワークと総称しています。テレワークの種類を説明します。

在宅ワーク

自宅を就業場所とする働き方。通勤時間の削減、移動による身体的負担の軽減が図れ、時間の有効活用ができる。

モバイルワーク

電車や新幹線、飛行機の中等で行うもの、移動の合間に喫茶店などで行うものも含み、業務の効率化に繋がる。

サテライト/コワーキング

企業のサテライトオフィスや一般的なコワーキングスペースで行うもの。企業が就業場所を規定する場合も、個人で選択する場合も含む。

ワーケーション

リゾートなどバケーションも楽しめる地域でテレワークを行うこと。ビジネスの前後に出張先などで休暇を楽しむブレジャーも含む。

あなたもやってみたいテレワークがどの種類なのか分かったのではないでしょうか。

テレワークを行っている企業割合のまとめ

テレワークを行っている企業割合を調べてみた結果は記載した通りになります。

テレワークを行っている企業割合を見ても「私の会社は違う」「思っていた数字じゃない」「多いな」「少ないな」など感じる点は様々だと思います。

どこかの会社にアンケートを取りたいと考えると、まず欲しいのは大企業からの回答になります。ですから、数字自体の信憑性も大企業が中心と考えて間違いないでしょう。

日本の多くの会社は中小企業になりますから、中小企業までアンケートを実施したら割合は下がる可能性が高いでしょう。

ヤモリン

中小企業は新しいことに消極的な部分が多いよ

もう一つは地域で大きな差が出ていることです。

東京23区内の就業者に今後もテレワークを利用したいか問いかけた所、利用頻度を問わずに「利用したい」と回答した人の割合は42.2%だったとのことです。

同じ問いかけを地方圏で行ったところ、利用頻度問わずに「利用したい」と回答した人の割合は14.7%だったとのことです。

普段から行っている仕事内容も23区はオフィスワーク中心でしょうから、そういったことが絡み合った数字なんだと思います。

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今後も感染者が増加、減少していく中でこういった数字がどの様に変化していくのか注目していく必要があるでしょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

おわり

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